西川佳代:民事手続法
NISHIKAWA Kayo :Civil Procedure, Civil Execution Act

 

最近の研究テーマ  Recent Research Field

民事執行過程における再調整 、 裁判外紛争解決手続

Readjustments of Debtor-Creditor disputes in Civil Execution Process
Alternative Dispute Resolution

 

主な担当科目  Courses taught

倒産・執行法研究I/倒産・執行法研究II/倒産・執行法研究III/民事訴訟法特殊研究Ⅰ/民事法研究Ⅴ

 

研究内容  Areas of research interest

訴訟などの「紛争解決」プロセスが終了した後に、さらに紛争が継続する場面である「民事執行」の過程に着目し、制度内外でどのような紛争処理が行われているのかを研究しています。
民事執行については、すでに債務名義を得ている債権者のために、迅速かつ効率的に執行手続を進めることが第一とされてきました。しかし、実は債務名義成立過程においては実質的な紛争解決が行われていない場合があることや、執行段階になってようやく当事者が紛争処理に乗り出すこともあるなど、執行過程の中で紛争解決を行わなければならない場面もすくなくありません。とはいえ、執行「制度」においてはそのような場がないのが現状です。執行制度外での紛争解決は不公正なものになることも多く、制度外に押しやられてきた紛争を誰の負担でどのように制度にのせるべきかを考えています。

 

授業内容

「倒産・執行法研究I〜III」では、いわゆる倒産・執行分野である民事執行法、民事保全法、破産法、民事再生法、会社更生法等について、「民事訴訟法特殊研究Ⅰ」「民事法研究V」では民事訴訟法(判決手続)やADRを扱います。
具体的なテーマは受講生の希望により決めますが、例えば、研究者を目指す学生のためには今後の研究の基本となる外国語文献や外国の制度に関する文献を購読しつつディスカッションをします。また、この科目を専門とするのではない学生のためには、基本的な法制度や判例・学説の流れなどについて、検討をしていきます。
また、民事手続法においては、当事者間の紛争が、訴訟やそれ以外のプロセスでどのように解決されるのかということが常に問題となります。当事者にとって「紛争」や「解決」とはどのようなものなのか、ということを考えるために、法社会学、法哲学などの基礎法分野や、社会心理学、コミュニケーション論などの隣接分野についても共に学んでいきたいと考えています。

 

教員からのメッセージ

国際経済法学専攻を目指す方へ

だれでも大学院に入る時には、自分の専門とする分野をいかに深めるかということを考えがちだと思いますが、院生時代にはむしろ、いかに自分の視野を広げるかという点が、今後の研究に厚みを持たせるために重要なポイントになると思います。
国際経済法学専攻では、法律だけでなく、政治、国際関係など、様々な分野を専門とする教員が揃っているだけでなく、それらを学びに各国から様々な文化的背景を持つ学生が来ています。学生間での日常的な会話やディスカッションでも、これまでと異なる考え方に触れる契機となるでしょう。
ぜひともこの環境を活かして、研究に臨んでください。

 

 

関連リンク

 


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