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日時	2018年 11月 7日（水）15 : 00～17：00
場所	法学研究棟3階305会議室 （横国大HPアクセスガイドよりキャンパスマップN4-5参照）
報告者	加野裕幸氏（関西大学大学院法学研究科　博士課程後期課程）
題目	外資法人と非居住者の課税の研究

 

  法学会の平成３０年度第１回研究会は、関西大学大学院で租税法学を研究する加野裕幸氏を招聘し、加野氏の最近の研究について、報告いただいた。

  加野氏の報告内容の概要は、昭和２０年代の戦後混乱期における外国人・外国法人に対する課税の動向がどのように今日の制度に繋がっていったか、その過程において、疲弊した経済の復興策として当時の政府が勘案した外資導入策と非居住者外国法人課税がどのような関係に立っていたかを、当時の立法と行政実例を丹念にトレースすることで実証的に明らかにし、今日の国際租税法に対する含意を考察しようとするものであった。

  約１時間の研究報告のあと本専攻大学院生、地元実務家（弁護士、税理士など）の参加者からいくつもの質問があがり、ともすればシャウプ勧告という華々しいエポックに隠れて見過ごしがちな占領期の租税政策における国際租税法の位置づけについて認識を新たにする格好の機会であった。

（文責：本学教授・川端康之)