横浜法学会 研究会開催について (過去情報)

過去の情報

平成15年度実施

 

日・時間
題目
講師
講師所属

第一回

6月24日(火)

アメリカの高齢者ケア

―高齢を理由になぜ高齢者を社会保障の対象とするのか―

 

関 ふ佐子 先生

横浜国立大学経済学部助教授

第二回

7月17日(木)

韓国の地方自治における公務員の地位

―京畿道公務員訴請手続きと関連して―(日本語による)

石 熙泰先生

韓国 京畿大学大学院長

第三回

10月15日(水)

制度としてのAPEC

―Social Capital の視点から―

椛島 洋美先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科助教授

第四回

10月27日(月)

Towards the European Constitution(欧州憲法に向けて) Prof.Brigid Laffen ダブリン総合大学ダブリン欧州研究所長

第五回

10月29日(水)

Germany in an Enlarged EU and the relationship with Japan(拡大EUにおけるドイツと対日関係) Ullrich Kloeckner ドイツ連邦共和国大使館 参事官

第六回

11月5日(水)

Italy in an Enlarged EU and the relationship with Japan(拡大EUにおけるイタリアと対日関係) 八十田博人 広島県立女子大学 国際文化学部非常勤講師

第七回

11月19日(水)

Free Trade Areas(FTAs)in East Asia :Prospects and Problems Prof. Alfredo C.Robles,Jr Department of Political Science De La Salle University Professor

第八回

12月3日(水)

拡大EUにおけるフランスと対日関係 上原良子 フェリス女学院大学 国際交流学部助教授

第九回

12月17日(水)

日韓捜査手続に関する比較研究

―人身拘束制度を中心に―(日本語による)

李 銀模 先生 韓国 漢陽大学法学部教授

 

平成14年度実施

 

日・時間
題目
講師
講師所属

第一回

4月11日(木)

現在の中国の経済立法状況及びWTO加入後の法改正

王 家福 先生

中国社会科学院法学研究所 元所長・研究員・大学院教授、全国人民代表大会法律委員会常務委員

第二回

5月14日(火)

抵当権に基づく収益管理制度の構想/独立型 野村 秀敏先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授

第三回

7月9日(火)

原因について 齋野 彦弥先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授

第四回

7月11日(木)

最近の韓国民法典の改正作業について(日本語による) 梁 彰洙先生 韓国ソウル大学法学部教授

第五回

1月28日(火)

デリバティブによる法人税回避への対策

―アメリカの経験を素材に―

吉村 政穂先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科講師

第六回

2月24日(月)

英語による法学教育および法科大学院に関する九州大学の取り組みについて 曽野 裕夫先生 九州大学大学院法学研究院助教授

 

平成13年度実施

 

日・時間
題目
講師
講師所属

第一回

5月29日(火)

独立行政法人制度の課題について

田口 重憲 先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 助教授

第二回

6月26日(火)

ニース条約と「欧州連邦」構想 庄司 克宏 先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 助教授

第三回

10月29日(月)

ある韓国人法務担当官(検事)の見た日本 魏 在民(Wee,Jae-Min)氏 駐日本国韓国大使館参事官

第四回

11月29日(木)

重大な非行を犯す子どもたち

―背景に虐待が―

津田 玄児 氏 弁護士・日弁連子どもの人権委員会委員

第五回

1月10日(木)

アメリカの刑事司法 Dickerson判決を中心に 佐藤 隆之 先生 横浜国立大学経済学部 助教授

第六回

3月14日(木)

研究と教育をめぐる雑感 天川 晃 先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 教授

 

平成12年度実施

 

日・時間
題目
講師
講師所属

第一回

4月11日(火)

An Example of Lecture in English ―Criminal Law in Japan

田中 利幸 先生

横浜国立大学経済学部教授

第二回

5月30日(火)

アジア太平洋地域におけるNew Public Manegement の展開と課題

―オーストラリア・ニュージーランド・ASEAN諸国・日本―

小池 治 先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授

第三回

6月27日(火)

外国判決の承認について 根本 洋一 先生 横浜国立大学経済学部教授

第四回

7月4日(火)

法整備支援活動の動向と課題 松尾 弘 先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授
村山 緑 国際社会科学研究科2年生

第五回

7月11日(火)

競争法に関する二国間協定について 村上 政博 先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授

第六回

7月31日(月)

中国経済法的基本的理論問題(中国語・通訳あり) 斎 虹麗 氏 雲南財貿学院副教授

第八回

11月28日(火)

地方団体における法定外新税導入構想の問題点 ―神奈川県案 岩崎 政明 先生 横浜国立大学経済学部教授

第九回

1月30日(火)

The Institutional Bottle Neck and The Role of Tradeing House for Promoting Small and Medinm Enterprises(SMEs)Export in Indonesia Mangara Tambunan 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 客員教授

 

平成11年度実施

 

日・時間
題目
講師
講師所属

第一回

4月27日(火)

EU経済通貨同盟の法的側面

庄司 克宏 先生

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科助教授

第二回

5月18日(火)

Conducting Research in Washington D.C. on U.S.Foreign Assistance Policy Mr.Steven F.Daniel

Director,Government and Legal Services Congressional Information Service,Inc.(U.S.A.)

第三回

6月15日(火)

Asian Regionalism:Implication for China Prof.Hong-Pyo Lee Reaserch Fellow,Sejong Institute(Korea)Visiting Professor,International University of Japan

第四回

6月22日(火)

国連人権高等弁務官の最近の動向について 滝澤 美佐子先生 中部大学国際関係学部助教授

第五回

9月28日(火)

所有権譲渡理論における意思主義の規範性とその射程 松尾 弘先生 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科助教授

第六回

11月30日(月)

研修技能実習制度と国際研修協力機構 斎藤 尚子先生 国際研修協力機構

第七回

12月7日(火)

条約法違反に対する対抗措置 山本 良先生 宮城教育大学助教授

第八回

1月12日(水)

継続的売買について 中田 裕康先生 一橋大学法学部教授

第九回

1月17日(月)

医療と情報開示 飯塚 和之先生 茨城大学人文学部教授

 

お問い合わせ先

横浜法学会
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院法学会事務局(法学研究棟3階 N4-5参照)
開室時間 月・木・金10:00~17:00 昼休み12:45~13:45
担当:中川 Tel/Fax 045(339)3632 E-mail: aiblawynu.ac.jp

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