概要

近年、世界情勢は構造的変化に直面しています。いまなお貧困や環境問題、政情不安等の困難に直面している開発途上国、経済が急速に発展する中で新しい政策が求められる新興国、慢性的な経済不況や財政危機を抱える先進国 ― どの国でも、時代の変化に合わせた新しい国際秩序が必要とされています。
国際公共政策EPでは、現代の複雑なグローバル・イシューを研究するために、専門分野を深く学びつつ、領域を超えて他分野との学問的な融合を図ります。
研究テーマは多岐に亘り、貧困問題や持続可能な発展、環境経済など、21世紀の国際的な課題に対する公共政策、政策協調について比較制度研究・歴史研究・実証分析を駆使し、学際的かつ融合的な研究を実現します。

アジアを中心に国際的な公共政策や政策協調について研究を行い、専門知識を活かしてグローバルなフィールドで活躍したい ― そんな学生や社会人の皆さんにとって国際公共政策EPは最適な学びの場となるでしょう。

設立の背景

大学院の礎・国際開発専攻を進化させ、EPを設立

本大学院は1994年に設立した国際開発研究科(博士課程後期)にはじまり、国際的視野から社会科学を総合的に教育研究する4専攻(国際開発専攻、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻)の国際社会科学研究科として1999年に拡充改組されました。以来、高度専門実務家や研究者として国際的に活躍する多くの人材を育成してきました。

2013年4月、本大学院は国際社会科学府・研究院として、新たなスタートを切りました。国際開発専攻は発展的に再編統合され、経済学専攻・経営学専攻・国際経済法学という3専攻の博士前期・後期一貫教育によるドクター養成を行っています。
それと同時に、本大学院の礎である国際開発専攻に、途上国だけでなく新興国や先進国も含めた公共政策・政策協調の研究ができる環境を整えて、国際公共政策EP(Education Program)を設立しました。

3つの特徴

特徴1

本学専任教員だけでなく、国際機関や実務のエキスパートによる講義も行います。必修科目である「リサーチコロキアム」では、各専攻の教員が専攻横断的に集団指導。学位論文の準備のための研究報告や論文の指導も、他専攻の教員を交えて多角的な視点で行います。

特徴3

海外の提携校との連携をフィールドワークや研究に活かすことも可能。希望者に対しては手厚いサポート体制を整えるなど、海外でのフィールドワークや学会発表を推奨・支援しています。

特徴1

研究室は世界各国からの留学生も多く、多彩なメンバーで賑わっています。国際機関や国連の職員など、グローバルに活躍するOBのネットワークが、海外での研究やフィールドワークをサポートします。

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