国際公共政策EP　2014年度シンポジウム
「『公共力』の創造：市民と政府の協働をめざして」実施報告

シンポジウムを終えて

 

　大学院国際社会科学府国際公共政策EPは始動から2年を迎え、本年度も神奈川県および横浜市の後援を得て、３月４日（水）に横浜市開港記念会館にてシンポジウムを開催しました。

　シンポジウムは、「『公共力』の創造：市民と政府の協働をめざして」と題し、第一部では、山倉健嗣国際社会科学府長の挨拶の後、小池治教授の司会の下に片山善博教授（慶應義塾大学、元総務相、元鳥取県知事）による基調講演がなされました。片山教授は、アメリカにおける地方議会と比較しながら、日本の地方議会が市民に開かれたものになっていないことを指摘し、地方議会や教育委員会を民意を表明する場として活用すべきであると述べました。

　また、基調講演に引き続き、第二部として、小池治教授の進行によりパネルディスカッションを行いました。はじめに三戸浩教授（経営学専攻）から「日本の"公"の変容～その信頼性を考える～」、伊集守直准教授（経済学専攻）から「財政民主主義と公共性の関係を考える」、関芙佐子教授（国際経済法専攻）から「高齢社会における公助・自助・共助・互助」という視点から、現代社会において公共性をどのように捉えるべきかに関して問題提起がなされ、片山教授のコメントをはさんでパネリスト間でディスカッションが行われました。ディスカッション終了後はフロアからも多くの質問が寄せられ、活発な討議が行われました。

　　

なお3名のパネリストの報告内容は、添付資料をご覧下さい。

 

パネリストからの報告

 

 

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