ネパール大地震への支援活動

本年(2015年)4月25日に発生したネパール大地震は深刻な被害をもたらしました。横浜国立大学、とりわけ国際社会科学府国際経済法学専攻は伝統的にネパールからの多数の留学生が在籍してきましたが、今回の地震を受けてネパールゆかりの関係者達によって様々なアクションがとられました。

緊急物資搬送と生活再建支援

 

発災直後、ジギャン・クマル・タパさん(国際経済法学専攻博士課程後期2009年単位取得退学)とエソダ・バスネットさん(国際経済法学専攻博士課程後期在籍中)が、「ネパール日本協力会」として、被災地からの直接的な要請に基づいた緊急支援を実施、その後、特に教育や子供、女性の問題に焦点を当てた復興支援を実施しています。

緊急災害募金活動を通じたシェルター提供

 

5月初旬、ビドル・カドカさん(国際経済法学専攻博士課程後期在籍中)が中心メンバーの一人となり、ネパールゆかりの教職員や学生らを募り学内にて緊急災害募金活動を行いました。集まった23万1623円は、震源地に近いDholaka郡Jiri村を対象地として、家を失った29世帯が雨期に入る前にシェルターを補修するために必要なトタン板購入費用として活用されました。

緊急シンポジウム「ネパール大地震と復興支援」

5月26日、小池治教授(国際社会科学研究院)が中心となり、ネパール大震災支援のための緊急シンポジウム「ネパール大地震と復興支援」を、国際開発学会横浜支部主催として開催しました。研究者やNGOからの報告に加え、タパさんやバスネットさんからの現地報告が行われました。

 

ネパール現地視察

9月20日からは小林誉明准教授(国際社会科学研究院)が、カドカさんおよびバスネットさんと共同で実施予定の博士課程後期リサーチ・プラクティカムおよび地域実践ゼミの一環として、タパさんおよびゼミ生とともにネパールを訪問し、被災地ボランティア活動および調査活動を実施します。

 

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