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Voice ~教員からのメッセージ~

 

prof.Kawabata

 

教授 川端 康之

経済社会の意思決定はしばしば租税負担を考慮して行われています。そこで租税法と経済社会の関係を研究する必要が生じますが、租税法は私的経済活動を対象としていますから、租税法と民法や商法などとの関係をよく理解することが必要です。

 

 

 

prof.Kabashima

 

教授 椛島 洋美 ~海外で開発問題を知る~ 

10日間の日程で実施するフィリピン研修は、貿易と開発の交差する先端的問題について学生自らが行う臨地調査をとおし、考察、議論のスキルを向上させることを目的としています。研修の事前準備作業をもとに、フィリピンでは、官公庁の実務者、アジア開発銀行のプロジェクト担当者、大学教員などから情報を収集したり、JICA等によって実施されている国際協力のプロジェクトサイトを見学したりします。計画から日程調整、当日の調査にいたるまで学生のイニシアティブで行われることで、コミュニケーションやアレンジメントの能力開発が図られるとともに、机上では見えてこない問題を自ら発見し多面的に考えていく機会を得ているようです。

 

 

prof.Seki

 

教授 関 ふ佐子 ~Let's 生きた立法政策~

高齢社会を巡る各種課題が山積するなか、高齢社会の全体像を描く高齢社会対策大綱が出されました。このベースとなった報告書には、社会保障法・高齢者法のゼミでの学生の意見が反映されています。例えば「現役シニア」という言葉は、ゼミでの議論から生まれました。
ゼミでは、増加する社会保障関係の裁判例を検討し法解釈を学ぶとともに、改革の真っ直中にある立法政策を検証しています。厚生労働省や内閣府の有識者会議などでの私の発言は、皆さんとの議論に啓発されています。授業やゼミには、学部卒の学生、留学生、行政官庁からの派遣者、実務経験豊かな社会人など、多様な学生が参加し議論を戦わせてきました。皆さんの意見が、わが国の社会保障政策の将来像を変えるかも?!そんなゼミに参加してみませんか。

 

 

 

 

 

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