横浜法学会 研究会成果報告

横浜法学会 平成26年度第1回研究会成果報告

下記の通り研究会を開催いたしました。

日時
2014年5月19日(月)12:10~12:50
場所
法学研究棟201号室
(横国大HPアクセスガイドよりキャンパスマップN4-5参照)
講師

川端 康之 教授

(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授)

題目
Yale Law School と租税法研究  -海外研修報告-

 

p-1

 本年度第1回研究会では、2007年3月末から2008年9月末までの海外研修で滞在した米国Yale Law Schoolの概要の紹介と、同所で訪問研究員として滞在している間に行った研究成果の概要について紹介した。
 Yale Law Schoolは全米でトップ・ランクに位置するLaw Schoolであるが、租税法についてもBoris I. Bittker教授やMarvin A. Chirelstein教授などの著名な研究者を擁していた。在外研究当時もMichael Graetz教授など3名の租税法教員と多数のClinical Professorsが租税法の教育に従事しており、その理論研究は全米の最先端の高度なものであった。在外研究では、わが国では必ずしも厳密な意義でとらえられていないabusive tax sheltersの概念要素についてGraetz教授と共同研究を行い、Bittker教授の研究業績を出発点として現代に至る考え方の変遷を整理し、わが国での議論の礎となる論点整理を行った。
 同研究の成果「ビトカーの濫用的タックス・シェルター論−Crane理論・事業目的」は、国税庁税務大学校『税大論叢40周年記念論文集』(平成20年6月刊行)誌上で発表した。 (川端康之)

 

お問い合わせ先

横浜法学会
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院法学会事務局(法学研究棟3階 N4-5参照)
開室時間 月・木・金10:00~17:00 昼休み12:45~13:45
担当:中川 Tel/Fax 045(339)3632 E-mail: aiblawynu.ac.jp

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