研究会

民事法研究会

民事法研究会は、本学の民事法の教員により設立され、おもに、教員や院生の研究発表の場として、開催されてきました。法科大学院発足後は、実務家教員もメンバーに加わり、さらに、横浜弁護士会の弁護士にも参加を呼びかけています。現在に至るまで多くの研究発表がなされ、活発な議論がされています。

横浜国際租税法研究会

「横浜国際租税法研究会」は、本学大学院修了生を中心に国際租税法の研究・実務に従事する有志が集まり、2000年4月に発足しました。

これまで研究会では、毎週定例研究会を開催し、世界各国のモデル租税条約を収集翻訳し専門誌(公益社団法人日本租税研究協会『租税研究』)に連載する他に、OECD租税委員会の許諾のもと、2003年版以降の「OECDモデル租税条約」の各版の日本語仮訳を同協会から刊行しています。今後も、租税条約を中心に世界の最先端の国際課税の動向をいちはやく把握し、国内に紹介し政策提言を行うとともに、国内外の国際租税判例の研究も行なっていきたいと思います。

ガバナンス/国際開発研究会

「ガバナンス/国際開発研究会」は横浜国立大学で国際開発を学ぶ大学院生やOB実務家の研究会として2008年4月に発足しました。

これまで研究会では博士論文研究や開発実務の課題などについて活発に議論を行ってきましたが、2013年4月からは国際開発学会横浜支部と合同で研究会を開催していく予定です。今後の予定については研究会のウェッブサイトをご覧ください。

レギュラトリーサイエンス研究会

法律系レギュラトリーサイエンス研究会は、ライフサイエンスなど科学技術開発における規制の現状を法学・政治学・行政学等の社会科学の観点から検証し、レギュラトリーサイエンス(科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学)のあり方について提言を行うことを目的に2015年4月に発足しました。

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