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日時	2016年6月26日（月）18:00～19：30
場所	国際社会科学研究棟２階グローバルプロジェクトルーム （横国大HPアクセスガイドよりキャンパスマップN3-2参照）
講師	１ 高柳彰夫教授（フェリス女学院大学） ２ 小池治教授（横浜国立大学） 　（共通）司会者：荒木一郎教授（横浜国立大学）
題目	1 SDGs実施における政府と市民社会の関係 　－強調されるパートナーシップと市民社会スペース縮小の現実 ２ SDGsにおける「パートナーシップ」とガバナンス 　－国際保健を事例に ＊国際開発ガバナンンスEP共催：国際開発学会横浜支部後援

 

　　はじめに、高柳彰夫教授（フェリス女学院大学）が、市民社会組織（CSO）に対する規制の強化に関する研究成果を報告した。国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）の実施過程では、CSOは政府や企業とのパートナーシップだけでなく、政策の監視者としての役割を担うことになる。しかし、高柳教授の研究によれば、インドネシアやタイなどアジア諸国ではCSOに対する規制が強まっているという。高柳教授は、その理由として、ポピュリズムとナショナリズムの台頭、テロ対策、開発援助における人権や民主主義の価値の後退などを指摘した。

　　次に、小池治教授がSDGの第17目標の「パートナーシップ」のガバナンスに関する研究成果を報告した。開発援助の分野では1990年代から「公民パートナーシップ（PPP）」が大きな潮流となり、保健や教育など多くの分野で「グローバルパートナーシップ」と呼ばれる、国連からも主権国家からも自律した新しい組織体が設立されている。しかし、こうしたグローバルな組織の運営においては、民間財団や多国籍企業の発言力が大きく、民主的ガバナンスの観点から大きな問題がある。報告では、国際保健（グローバルヘルス）を事例に、グローバルパートナーシップにおける民主的アカウンタビリティの確立の重要性を指摘した。　　　　　　　　　　　　　（小池　治）