横浜法学会 研究会成果報告
横浜法学会 平成30年度第2回研究会成果報告
下記の通り研究会を開催いたしました。
日時 |
2019年3月29日(金)15:00~17:00 |
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場所 |
国際社会科学研究棟201号会議室 (横国大HPアクセスガイドよりキャンパスマップN3-2参照) |
報告者 |
丸橋昌太郎氏 (信州大学経法学部総合法律学科教授) |
題目 |
これからの法学教育のあり方 ー信州大学の取り組みを事例にー |
本研究会では、これからの法学教育のあり方について、信州大学経法学部総合法律学科教授の丸橋昌太郎先生からお話を伺いました。
丸橋先生はまず、社会の発展を阻害するとの評価さえ下されることのある法学であるが、本来は社会の諸課題を解決し、その発展を促すための学問であると述べられ、信州大学社会基盤研究所における試みを紹介して下さいました。その一例として、地域病院の医師不足の取り組みがあります。社会基盤研究所では、深刻な医師不足が進行するなか、医師が来たくなる仕組みづくりを労働環境・研究環境の改善という観点から提言し、その結果、新たに3人の医師が就業するにいたったとのことでした。また、責任を問われるのは誰かが分からないと研究は発展はしないという観点から、新たな技術の進展に対応した新しい法整備が法学に求められているとのお話しがあり、マクロ的な観点から仕組みを作る学問としての法学の役割が高まっていることをご指摘いただきました。
また、信州大学経法学部における試みとして、検察庁との協力の下、捜査から公判までの過程を模擬事例を用いて学生に体験させる授業の紹介がありました。このような実際と同様の体験を学生に行わせる授業方法により、高い教育効果が得られているとのことでした。
(内海朋子 国際社会科学研究院教授)
お問い合わせ先
横浜法学会
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院法学会事務局(法学研究棟4階 N4-5参照)
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