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3. 横浜法学会 研究会 成果報告

日時	2023年8月9日（水）13:45～18:00
場所	横浜国立大学法学研究棟2階202教室
報告者	キム·ミョンヨプ氏　(大眞大学教授)、ソク·ホヨン氏（明知大学教授）、下村英嗣氏（広島修道大学教授）、釼持麻衣氏（関東学院大学講師）
題目	自治体の気候変動政策の日韓比較

 

左から、通訳のオ・キョンホン氏、ファン・キョンへ教授、ソン・ソスン教授、キム・ドンリョン教授、 キム・ミョンヨプ教授、板垣勝彦教授、君塚正臣教授、釼持麻衣講師

 

　2023年8月9日、横浜法学会と韓国法制発展研究所、新安山大学産学協力団、明知大学、済州大学法科政策研究院との共同で、「国・自治体の気候変動政策の日韓比較」をテーマとした研究会が行われました。韓国の研究者団の訪日目的は、日本のCCUS（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）に関する調査にあり、本研究会もその一環として開催されたものです。キム·ミョンヨプ教授（大眞大学）から韓国のCCUS法案に関する精細な報告が行われた後、病気欠席となったソク・ホヨン教授（明知大学）の代わりにキム・ドンリョン教授（新安山大学）がCCUS立法に対する韓国の自治体の対応について紹介されました。日本側からは、下村英嗣教授（広島修道大学）が日本の気候変動緩和策の発展と現状について、釼持麻衣講師（関東学院大学）が日本の気候変動適応策の現状と法的課題について報告を行いました。研究会は対面とオンラインを交えたハイブリッド方式で実施され、質疑応答も交えて、大盛況のうちに幕を閉じました。

（板垣勝彦　国際社会科学研究院教授）