横浜法学会 研究会成果報告

横浜法学会　2024年度 第1回研究会成果報告

下記の通り研究会を開催いたしました。

日時	2024年7月26日（金）16:00～18:00
場所	国際社会科学研究棟2階205号室 （横浜国大HPアクセスガイドよりキャンパスマップN3-2参照）
講師	関根 豪政氏（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授） ウミリデノブ・アリシェル氏（名古屋経済大学教授）
ディスカッサント	井川 志郎氏（中央大学法学部准教授）
題目	Labour Issues under Economic Legal Frameworks: Are We on the Right Track?

 

 

　2024年7月26日、国際社会科学研究棟205教室で、‘Labour Issues under Economic Legal Frameworks: Are We on the Right Track?’を共通テーマとした研究会が、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催されました。研究会では、関根豪政教授（本学大学院国際社会科学研究院）、ウミリデノブ・アリシェル教授（名古屋経済大学）が報告者として、そして井川志郎准教授（中央大学）がディスカッサントとして登壇されました。

　関根教授の報告“Labour Right Protection under the Trade Agreements: Friends or Foes in the Same Boat?”は、USMCAやIPEFにおける労働問題の紛争解決制度や紛争事例の分析を基礎に、貿易協定を通した労働者の権利保護が、揺り戻しはあるものの、「公平な競争」確保の視点から「人権アプローチ」の下に移行して実現される新たな傾向と、それら権利保護の実行を説明可能とする理論探究の課題を議論するものでした。

　また、ウミリデノブ教授の報告“Labour Rights and Employment Issues in International: Investment Contracts”は、十分な労働条項や権利保護メカニズムを規定する二国間投資協定が少ない中、労働者の権利を含めたSDGsを投資関係に取り込む投資契約の役割を考察し、同時に契約交渉過程の透明性やホスト国のアカウンタビリティの課題を議論するものでした。

　井川准教授からは、労働者の権利保護を実現するための貿易協定の立法技術上の課題や、二者間で作られることで生じる基準の断片化課題等についてコメントがなされました。さらに、登壇者・出席者との間で活発な議論・質疑応答がなされ、労働者の権利保護に係る国際経済法学の最新動向と学術的課題を議論する有意義な研究会となりました。

藤田大智（国際社会科学研究院講師）