横浜法学会 研究会成果報告

横浜法学会　2024年度 第4回研究会成果報告

下記の通り研究会を開催いたしました。

日時	2025年 2月3日（月）16:30~18:00
場所	横浜国立大学法学研究棟 ２階 ２０２教室（キャンパスMAP N4-5）
報告者	Gülşen Gedik, Dr. Associate Professor Faculty of Law, Marmara University Türkiye
題目	Robot Tax and Other Digital Tools Effect to Taxation (Tentative) 当日配布資料

　

　

　2024年度第4回法学会研究会では、Erasmus+で本学法学系に滞在中のトルコ共和国マルマラ大学法学部のGülşen Gedik准教授による「Robot Tax」と題する研究報告が行われました。

　報告では、過去20年あまりにわたる自動化、ロボット化、擬人的ロボットの普及などを背景として、今後数十年の長期的スパンにおいては、現在以上にロボットが経済で果たす役割が重要になるであろうことを前提に、現在の、人間（自然人）と法人を人格として組み立てられている租税法令がロボットの重要性が高まることによってどのように影響を受けるかが議論された。

　日本ではまだ充分な議論は行われていないが、ロボットと法人の比較、ロボットへの法人格の付与、それを前提とするロボットの納税義務、あるいは人間による労働に代わるロボットの作業に給与が認識できるのか、ロボットの消費する電力や潤滑油などの消費がロボット自体の消費課税の対象になるのか、などが議論された。

　Gedik准教授のイメージするロボットは、現在でも製造ラインに並ぶ単能式自動化機械というよりは人工知能を備え自律的に判断し、かつ人間と同じような肢体を持つ擬人的ロボットであって、現状では実現していないアトムや鉄人28号といった未来の世界の話ではあるが、科学技術の発展に租税法学がいかに備えていくべきか、という点では示唆的であり、我が国でもこのような議論が生ずることが期待された。

川端 康之（国際社会科学研究院教授）