横浜法学会 研究会成果報告

横浜法学会 2025年度 共催による研究会成果報告

下記の通り研究会を開催いたしました。

日時
2025年6月27日(金)14:00~18:00
場所
ハイブリッドにて開催
zoomおよび横浜国立大学法学研究棟2階202教室 (キャンパスMAP N4-5)
報告者

キム·ジェソン 教授 (東国大学 法学科)
ソク·ホヨン 教授 (明知大学 法務行政学科)
板垣勝彦 教授(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)

題目
地下空間の現代的利用と補償の日韓比較

 

 

2025年6月27日に、韓国土地公法学会、明知大学、東国大学などと共催で、「地下空間の現代的利用と補償の日韓比較」 をテーマにした共同研究会が行われました。

最初に東国大学のキム・ジェソン教授と明知大学のソク・ホヨン教授から 「韓国の地下空間利用に関する補償法制の現状及び争点」について報告があり、続いて、本学の板垣勝彦教授から「日本の大深度地下利用法、制定20年を迎えた現状と課題」について報告がありました。

韓国では日本のような 大深度地下使用法は制定されておらず、マンション所有者の区分地上権がネックとなって地下空間の開発が進んでいないこともあり、大学院生や政府機関の関係者も参加するなど、地下の法律問題に対する関心の高さを窺わせました。

同時通訳の方の活躍もあって、全体として非常に活発な討論が行われました。

板垣勝彦(国際社会科学研究院教授)

 

お問い合わせ先

横浜法学会
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院法学会事務局(法学研究棟4階 N4-5参照)
開室時間 月・木・金10:00~17:00 昼休み12:45~13:45
担当:中川 Tel/Fax 045(339)3632 E-mail: aiblawynu.ac.jp

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