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横浜法学会 研究会開催について (過去情報)
過去の情報
平成25年度実施
日・時間 |
題目 |
講師 |
講師所属 |
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第一回 6月27日(木) |
租税脯脱と刑法
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Lother Kuhlen 教授 通訳:内海 朋子 (国際社会科学研究院准教授) |
マンハイム大学法学部 |
第二回 9月24日(火) |
実務家から見た戦略的事業継承 | 大村 圭一 氏 | 税理士法人 平成会計社 パートナー |
第三回 12月3日(火) |
横浜法学会・横浜市財政局共催 今後の公共建築物を考える 〜横浜市公共建築物マネジメント白書〜 |
足立 哲郎 氏 関森 雅之 氏 ほか |
横浜市財政局公共施設・ 事業調整課 |
平成24年度実施
日・時間 |
題目 |
講師 |
講師所属 |
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第一回 6月5日(火) |
アジア太平洋 「危機の10年」をめぐって |
椛島 洋美 准教授 |
横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 |
第二回 10月18日(木) |
テロの動向とその防止 | 宮坂 直史 教授 | 防衛大学校 国際関係学科 総合安全保障研究科 |
平成23年度実施
日・時間 |
題目 |
講師 |
講師所属 |
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第一回 12月20日(火) |
日中韓特許制度の現状と課題 |
張 萬徹 氏 |
駐日大韓民国大使館特許官・韓国特許庁課長 |
第二回 1月30日(月)
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理想と実務の架橋について-理論は実務に何ができるのか- | 渡邉 拓 准教授 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 |
平成22年度実施
日・時間 |
題目 |
講師 |
講師所属 |
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第一回 5月26日(水) |
「最近の韓国における労働市場改革及び政策課題」 |
張 華益 氏 |
韓国労働省局長 |
第二回 6月9日(水) |
「法科大学院で学ぶこと―これまでの法学教育とどう違うかー」 | 山田 卓生 教授 | 横浜国立大学名誉教授 |
第三回 9月13日(月) |
「スペインにおける日本法・日本におけるスペイン法」 | フランシスコ・バルベラン弁護士 | スペインの日本関係事件を多く扱う弁護士事務所「NICHIZA」代表・サラゴサ大学講師 |
第四回 11月17日(水) |
「戦前からの台湾人留学生寮をめぐる法律問題」 | 山崎 哲男 弁護士 | 日比谷見附法律事務所 |
平成21年度実施
日・時間 |
題目 |
講師 |
講師所属 |
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第一回 5月22日(金)※中止 |
「中国における国際商事仲裁の現状」 |
沈 四宝(SHEN SIBAO)先生 |
中国・対外経済貿易大学法学院院長、上海大学法学院院長 |
第二回 10月29日(木) |
「Trends in the European Union : Direct Tax and the European Union (欧州連合の動向―直接税と欧州連合―)」 | Dr. Prof. Sigrid J. C. Hemels | ライデン大学法学部・准教授(博士)、 Allen & Overy法律事務所 アムステルダム事務所 |
第三回 11月17日(水) |
「中国商事仲裁制度の特色及び其の発展」 | 沈 四宝(SHEN SIBAO)先生 | 中国・対外経済貿易大学法学院院長、上海大学法学院院長 |
お問い合わせ先
横浜法学会
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院法学会事務局(法学研究棟3階 N4-5参照)
開室時間 月・木・金10:00~17:00 昼休み12:45~13:45
担当:中川 Tel/Fax 045(339)3632 E-mail: aiblawynu.ac.jp