すきま時間で
法律を学んで
みませんか

横浜国大で
リカレント

昔学んだ方も
ぜひ学びなおしを!

横浜国立大学大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻では、フルオンラインによる学びなおし、社会人リカレント教育、L-Rep(Legal Recurrent Educational Program)を実施します。
修士課程に入学することなく、さまざまな科目を1科目から履修することができます。修士課程(博士課程前期)に入学し、さらに専門的に学んだ上で修士号の取得を目指すこともできます。

法務を担当する人も、法務を経営に組み込む人も、役立つ知識がここにあります。
法律は社会の変化に合わせて少しずつ変わります。昔学んだ方もぜひ学びなおしを!

01学べる内容

「法律のことをもっと知っておけば…」

  • 相手先の企業との契約トラブル
  • 納品した製品についてのクレーム対応
  • 従業員のメンタルヘルスハラスメント問題
  • 高齢の両親が高額の契約をしてしまった

私たちは、そんな皆さんのお悩みにこたえ、明日からの仕事や生活でのトラブルに役立つ学び直しをサポートします。たとえば、下記の授業を開講する予定です。

  • 契約書を実際に書いてみながら法的問題を学ぶ「企業間の契約問題」
  • 取締役会の課題や、役員の構えを学ぶ「コーポレートガバナンスコード」
  • より良い労務管理のあり方を考える「労務管理と法」
  • 人生100年時代の働き方を学ぶ「変わりゆく社会と法:成熟社会のシニアと仕事」

法務にかかわる実践的な科目群を、無理なく学べるフルオンラインで実務家(弁護士・経営者等)とも協働しながら提供します。

02社会人学生による座談会

社会経験があるからこそ、
深く学ぶことの楽しさが分かる
リカレント教育

フルオンラインによるリカレント教育は2022年度から開講されますが、それ以前にも横浜国立大学国際社会科学府国際経済法学専攻でリカレントを受けられてきた方々がいます。科目等履修生として、あるいは、博士課程前期・博士課程後期において学ぶ三人の社会人経験者の方からお話を伺いました。

金子さん
大学院で勉強し始めると、真っ暗闇の中で、
先生方が遠くで灯した火を目指して
進んでいる感じがしました。
飯沢さん
様々な分野の勉強を始めてみると、
実はどれも仕事上触れたことのある
内容だったことに気づきました。
櫻井さん
自分で学問を放棄してしまわないような
環境を自らつくっていく。
それが最も重要だと思います。
座談会を読む

03開講科目一覧

  • 社会人のための実践法学入門
    オムニバス
    この授業は、具体的なテーマを素材に法的な思考の特徴や法学に関わる文献調査の方法を学び、実際に法的な文章を書いてみるというものです。2022年度は、家族法、刑事法、環境法の各領域の先端テーマを取り扱う予定です。論理的な話し方や文章表現ができない、と悩んでいる方はぜひ受講してみてください。法学部出身ではないのでまずは法学について知りたい、という方の受講も歓迎します。
  • 変わりゆく社会と法:成熟社会のシニアと仕事
    関ふ佐子ほか
    人生100年時代、第2の人生、第3の人生について悩まれている、40代、50代、60代といった多様な世代の方々にご参加いただきたい授業です。
    この授業では、社会の変化に対応する法の課題をトピックごとに扱い、2022年度は、成熟社会におけるシニアのお仕事に資する授業の開講を目指しています。例えば、法学の教員が高齢社会全体や雇用をめぐる法制度、老年学の教員がシニアに合う仕事などについて講義します。さらに、弁護士、シニアを雇用する経営者、シニアの雇用を促進するNPOのYUVECの方がお話するほか、参加者とのワークショップを行います。
  • 企業間紛争をめぐる法的問題
    渡邉拓
    高額で購入した工作機械が仕様通りの性能を発揮しないなど、会社間で生じる民事事件について、その基礎にある民法理論をオンデマンド授業で学んだ後、弁護士などの実務家のゲストスピーカーと一緒にリアルタイムオンライン授業で実際の事例について勉強していきます。
  • 不動産取引をめぐる法的問題
    渡邉拓
    土地を買ったのになぜか移転登記ができない、まだ住みたいのに地主から出て行けと言われているなど、不動産をめぐる法的問題について、その基本となる民法理論をオンデマンド授業で学んだ後、弁護士などの実務家のゲストスピーカーと一緒にリアルタイムオンライン授業で実際の事例について勉強していきます。
  • コーポレートガバナンスⅠ・Ⅱ
    芳賀良
    コーポレートガバナンスⅠでは、会社は誰のものか、という視点から、①会社による寄附行為の可否、②企業買収防衛策の適否などをテーマとします。また、コーポレートガバナンスⅡでは、株式会社の機関という視点から、①株式会社のガバナンスの類型、②株主総会などをテーマとします。授業は、基礎知識を学修するオンデマンド型教材を視聴する授業と、調査事項を前提に発表・質疑応答を行う同時双方向型授業を組み合わせています。いずれの授業も、理論と実務を架橋する視点から、在るべき規制の姿を、皆さんとともに探ってゆきたいと思っています。
  • 債権回収をめぐる法的問題
    西川佳代
    例えばお金の貸し借りは、企業、個人に関わらず、様々な場面で問題となります。もちろん、きちんと約束どおりに返ってくればよいのですが、そうでない場合にはどうすればよいでしょうか。法律や契約書では、返すことが義務付けられているとしても、実際にお金がもどってくるにはどのような手順を踏めばよいでしょうか。
    この講義では、このような場合どういうことができるのか、という手段をまず学び、その上で契約時に注意すべき法律上の問題を考えていきます。
  • 訴訟外での紛争解決(ADR)
    西川佳代
    取引相手と契約をめぐって揉めたり、社会生活の中で腑に落ちない事件に直面したりする場合、一般に、裁判にするのはためらわれます。しかし、日本には裁判以外にも紛争を解決するための手段がたくさんあります。とはいえ、何があるのか、どんなふうに解決するのかあまり知られていません。この科目では裁判ではない民事紛争の解決手続(Alternative Dispute Resoution=ADRといいます)について、それぞれのメリットやデメリットを学びます。また、ロールプレイを取り入れて紛争解決に役立つ知識を修得します。
  • 民事訴訟での紛争解決
    岡庭幹司
    例えば交通事故に遭って被害を受けたとき、話合いにより示談が成立して紛争が解決すればよいのですが、必ずしも合意が成立するとは限りません。最終的には、加害者に対して損害の賠償を求める訴えを提起して、裁判によって強制的に解決するよりほかありません。この授業では、民事紛争を解決するためのいわば最後の手段である民事訴訟について、手続の基本原則、審理の過程、証明の方法、判決の効力などを学びます。
  • 公務員のための法学
    板垣勝彦
    公務員として仕事を進めていく上では、さまざまな局面で法律の知識が必要になります。この授業では、行政手続や争訟対応など、行政法の基礎知識を中心としながら、法令を遵守した行政活動を行う上で気を付けるべきポイントについて、憲法、民法、刑法、租税法など、他の科目との連携も図りながら、実務に即した形で勉強していきます。
  • 憲法は変わらないが変わる
    君塚正臣
    日本国憲法は、ご存知の通り、これまで70余年一言一句改正がなされていません。よって何も動いていない、時代遅れだという世評もあります。しかし、この間、実務もそうですが、学説や、特に判例は大いに動いています。違憲判決も実は多いです。本科目は約30年前に法学部を卒業した社会人を一応のターゲットにしますが、高校での政治・経済もしくは現代社会などの知識を前提に、その状況を、憲法制定権力論・硬性憲法など、条文が改正されない理由を踏まえ、pdfファイル等を用いて解説し、各法学習の基盤としての憲法の理解の再整理を行います。
  • 経済刑法
    齋野彦弥
    テキスト準備中
  • リスク社会と過失責任
    内海朋子
    現代の社会は科学技術により日常生活が成り立っています。
    こうした技術の誤った使用は、大規模事故を生じさせ、大変な被害を私たちにもたらしうるものです。
    この授業では、こうした大規模事故が関係者の落ち度によって生じた場合、誰に、どのような形で過失責任を問いうるかを考えていきます。
  • 刑事制裁制度
    内海朋子
    私たちの社会には、様々な形で、ルール違反行為に制裁が科されることがあります。
    このような制裁のうち、法的な制裁としては、民事的な制裁や行政的な制裁がありますが、この授業では、近時注目されている没収制度や、罰金制度を中心に、その他の制裁と比較検討しながら、刑事制裁制度の理解を深めていきます。
  • 文献購読:刑事責任の基礎
    齋野彦弥
    テキスト準備中
  • 以上は、令和4年度開講予定の社会人向けの実践的科目です。これ以外にも国際経済法学専攻博士課程前期授業科目を履修することも可能です
  • 実践的科目は全て1単位です(授業回数8回)
  • 国際経済法学専攻博士課程前期授業科目から 、上記の実践的科目2単位以上を含む8単位を修得することにより、学修証明書の交付を受けることができます
  • すべての科目はオンラインで行われます
    オンデマンド(事前に録画された授業を視聴する)かリアルタイム配信かは、科目によって異なります
  • 各担当教員の紹介はこちらのリンクをご覧ください
  • 各科目のより具体的な内容については、シラバスをご覧ください。
  • 学修をサポートする支援制度は、こちらのリンクをご覧ください

  • ■ 2022年度秋学期に受講可能な科目の例(1単位は8回の講義、2単位は15回の講義です。)
    ☆L-Rep(実践的)科目(各科目1単位)

    「変わりゆく社会と法:成熟社会のシニアと仕事」「企業間紛争をめぐる法的問題」
    「債権回収をめぐる法的問題」「民事訴訟での紛争解決」「リスク社会と過失責任」

    ☆国際経済法学専攻・講義科目(各科目2単位)
    「経済法研究II」「知的財産法研究II」「租税法研究III」「労働法研究I」「社会保障法研究II」

    その他の開講科目は、こちらのリンクをご覧ください

    なお、L-Rep科目と異なり、国際経済法学専攻・講義科目には、科目等履修生を受け入れていない科目やフルオンラインで履修できない科目もありますので、詳細は下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

04入学手続

受講手続

受講に際しては、本学の科目等履修生※として、出願期間内に出願していただく必要があります。

募集要項はこちら
  • 科目等履修生とは、学部・大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者について、当該学部・大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、履修を許可する制度です。 科目等履修生の制度については、こちらのリンクをご覧ください
  • 入学前に健康診断書を提出いただく必要があります。詳しくは、こちらのリンクをご覧ください

受講費用(科目等履修生)

1単位あたり14,800

入学に際し、別途検定料:9,800円、入学料:28,200円がかかります

  • 詳しくは、こちらのリンクをご覧ください
  • 「学修証明プログラム修了証」の取得には、8単位の取得が必要になります。入学時の検定料・入学料も併せると、修了証取得には計156,400円(単年度の場合)が必要です

出願期間

出願期間については、別ページをご覧ください。

問い合わせ先

横浜国⽴⼤学⼤学院国際社会科学研究院
〒240-8501 横浜市保⼟ケ⾕区常盤台79-4
Email: