01学べる内容

「法律のことをもっと知っておけば…」

• 相手先の企業との契約トラブル
• 納品した製品についてのクレーム対応
• 従業員のメンタルヘルスやハラスメント問題
• 高齢の両親が高額の契約をしてしまった

私たちは、そんな皆さんのお悩みにこたえ、明日からの仕事や生活でのトラブルに役立つ学び直しをサポートします。たとえば、下記の授業を開講する予定です。

• 契約書を実際に書いてみながら法的問題を学ぶ「企業間の契約問題」
• 取締役会の課題や、役員の構えを学ぶ「コーポレートガバナンスコード」
• より良い労務管理のあり方を考える「労務管理と法」
• 公務員に必要な法律の知識を実践的に学ぶ「公務員のための法学」

法務にかかわる実践的な科目群を、無理なく学べるフルオンラインで実務家（弁護士・経営者等）とも協働しながら提供します。

03開講科目一覧

• 社会人のための実践法学入門

  オムニバス

  この授業は、具体的なテーマを素材に、法的な思考の特徴や法学に関わる文献調査の方法を学び、実際に法的な文章作成を実践してみるというものです。法学部出身ではないため法的な考え方がわからない、法学って難しそう、もう一度学び直したい、先端的なテーマについて学びたいといった様々な方の受講を歓迎いたします。2024年度は経済法、知的財産法、刑事法の先端テーマを取り扱う予定です。（第2ターム開講）
• 変わりゆく社会と法：新規科学技術と社会における受容

  笹岡愛美ほか

  科学技術の発展は、私たちに便利で快適な生活をもたらすだけでなく、これまでにはなかった事故や倫理的な衝突を生じさせることがあります。この授業では、様々な新規科学技術がもたらす社会の変容とその法的課題について、技術に関わる専門家などを招いてオムニバス形式で学びます。（2024年度不開講）
• 変わりゆく社会と法：情報と法

  石﨑由希子ほか

  本授業は、情報社会・技術の進展の中で生じる新たな課題について、憲法・行政法・民法・会社法・経済法・知的財産法・労働法の担当教員が取り上げるオムニバス形式の授業です。各法領域にまたがる横断的な視点を得ることや各法領域の特徴を理解することを目的としています。（第2ターム開講）
• 法的文書作成Ⅰ・Ⅱ

  各担当教員

  本授業は、受講者のニーズに応じて、各法分野における論文・レポート・判例評釈等の基本的な書き方を指導したり、企業や行政機関で法務等を担当される方が、文書起案に必要な法令・裁判例等を検討すること等を目的とするものです。「どのような」法的文書を「どのような」法分野について執筆・起案したいのか、「どのような」法分野について知識を得たいかについてお早めに下記お問い合わせ先までご相談頂ければ幸いです。なお、定員や教員の専門分野により、ご希望に添えない場合もありますこと予めご了承ください。（Ⅰは第2ターム、Ⅱは第5ターム開講）
• 企業間紛争をめぐる法的問題

  渡邉拓

  高額で購入した工作機械が仕様通りの性能を発揮しないなど、会社間で生じる民事事件について、その基礎にある民法理論をオンデマンド授業で学んだ後、弁護士などの実務家のゲストスピーカーと一緒にリアルタイムオンライン授業で実際の事例について勉強していきます。（第6ターム開講）
• 不動産取引をめぐる法的問題

  渡邉拓

  土地を買ったのになぜか移転登記ができない、まだ住みたいのに地主から出て行けと言われているなど、不動産をめぐる法的問題について、その基本となる民法理論をオンデマンド授業で学んだ後、弁護士などの実務家のゲストスピーカーと一緒にリアルタイムオンライン授業で実際の事例について勉強していきます。（第3ターム開講）
• コーポレートガバナンスⅠ・Ⅱ

  芳賀良

  コーポレートガバナンスⅠでは、会社は誰のものか、という視点から、①会社による寄附行為の可否、②企業買収防衛策の適否などをテーマとします。また、コーポレートガバナンスⅡでは、株式会社の機関という視点から、①株式会社のガバナンスの類型、②株主総会などをテーマとします。授業は、基礎知識を学修するオンデマンド型教材を視聴する授業と、調査事項を前提に発表・質疑応答を行う同時双方向型授業を組み合わせています。いずれの授業も、理論と実務を架橋する視点から、在るべき規制の姿を、皆さんとともに探ってゆきたいと思っています。（Ⅰは第2ターム、Ⅱは第3ターム開講）
• 民事訴訟での紛争解決

  岡庭幹司

  例えば交通事故に遭って被害を受けたとき、話合いにより示談が成立して紛争が解決すればよいのですが、必ずしも合意が成立するとは限りません。最終的には、加害者に対して損害の賠償を求める訴えを提起して、裁判によって強制的に解決するよりほかありません。この授業では、民事紛争を解決するためのいわば最後の手段である民事訴訟について、手続の基本原則、審理の過程、証明の方法、判決の効力などを学びます。（第4ターム開講）
• 公務員のための法学

  板垣勝彦

  公務員として仕事を進めていく上では、さまざまな局面で法律の知識が必要になります。この授業では、行政手続や争訟対応など、行政法の基礎知識を中心としながら、法令を遵守した行政活動を行う上で気を付けるべきポイントについて、憲法、民法、刑法、租税法など、他の科目との連携も図りながら、実務に即した形で勉強していきます。（第2ターム開講）
• 憲法とメディア法

  君塚正臣

  現代は一気に発展した情報社会であり、法はそれに追いつくべく展開されてきました。この分野は現在では情報法分野として認識されるようになってきています。その中で、情報法の究極の根拠は憲法であり、中でも21条となります。本講義では、憲法21条の中で報道、情報公開、メディア、放送・通信、インターネットに関する分野に絞りつつ、憲法21条（表現の自由、通信の秘密）の基本理論を確認した後、主要な判例と理論展開を確認して、発展的学習の基礎とする予定です。
  情報法といえばインターネットということになりそうですが、それ以前の通信媒体の下での憲法理論をここに応用しているという展開に鑑み、本科目では、集会やビラ貼りに始まる表現規制から点検を始めます。基本は大事です。その上で、媒体の特性の差異が憲法理論にどのように影響するかを考えつつ、議論を進めます。（第2ターム開講）
• 憲法は変わらないが変わる

  君塚正臣

  日本国憲法は、ご存知の通り、これまで70余年一言一句改正がなされていません。よって何も動いていない、時代遅れだという世評もあります。しかし、この間、実務もそうですが、学説や、特に判例は大いに動いています。違憲判決も実は多いです。本科目は約30年前に法学部を卒業した社会人を一応のターゲットにしますが、高校での政治・経済もしくは現代社会などの知識を前提に、その状況を、憲法制定権力論・硬性憲法など、条文が改正されない理由を踏まえ、pdfファイル等を用いて解説し、各法学習の基盤としての憲法の理解の再整理を行います。（2024年度不開講）
• 労務管理と法Ⅰ・Ⅱ

  石﨑由希子

  労務管理と法では、労働時間管理やメンタルヘルス不調者への対応など、労務管理上しばしば生じうる課題をとりあげます。労務管理と法Ⅰでは、近時の裁判例を読んでもらいながら、紛争予防のためにいかなる対応をとることが必要となるかについて考えてもらいます。労務管理と法Ⅱでは、ダイバーシティ＆インクルージョンという視点から労務管理上課題となりうる点について、近時の法改正や裁判例の動向も踏まえつつ検討してもらいます。（Ⅰは2024年度不開講。Ⅱは第5ターム開講） 。
• リスク社会と過失責任

  内海朋子

  現代の社会は科学技術により日常生活が成り立っています。
  こうした技術の誤った使用は、大規模事故を生じさせ、大変な被害を私たちにもたらしうるものです。
  この授業では、こうした大規模事故が関係者の落ち度によって生じた場合、誰に、どのような形で過失責任を問いうるかを考えていきます。（第5ターム開講）
• 刑事制裁制度

  内海朋子

  私たちの社会には、様々な形で、ルール違反行為に制裁が科されることがあります。
  このような制裁のうち、法的な制裁としては、民事的な制裁や行政的な制裁がありますが、この授業では、近時注目されている没収制度や、罰金制度を中心に、その他の制裁と比較検討しながら、刑事制裁制度の理解を深めていきます。（第4ターム開講）
• 法人税と企業会計

  川端康之

  我が国の法人税法が法制度上予定している公正会計処理基準と確定決算主義により制度的に結合している企業会計との関係について、理論的観点から分析します。（2024年度不開講）
• 所得課税の計算構造

  川端康之

  明治32年所得税法以来、所得税法及び法人税法はその課税標準である所得の金額の計算について商法上の決算や財務会計上の決算の数値に修正計算を加えるという仕組みをとっている。法人税法上の確定決算主義や所得税法上の正規の簿記の諸原則が現行法上の法的根拠であるが、これら所得課税上の計算体系と制度会計・財務会計上の計算体系の関係は複雑である。
  本講義では、これら両者の計算体系の法的関係、その具体的構造などを裁判例を中心に検討する。論点は、法人税法22条や74条に限らず、租税法と他の法分野との関係、所得計算過程における具体的論点や国内外会社法との関係にも及ぶ。（第4ターム開講）

• 以上は、令和6年度開講予定の社会人向けの実践的科目です。これ以外にも国際経済法学専攻博士課程前期授業科目を履修することも可能です。 詳細は下記の問い合わせ先までお問い合わせください。
• 実践的科目は全て1単位です（授業回数8回）。
• 国際経済法学専攻博士課程前期授業科目から 、上記の実践的科目2単位以上を含む8単位以上を修得することにより、法律系社会人リカレントプログラム（L-Rep）を修了したものとして学修証明書の交付を受けることができます。
  上記8単位には、対象となる授業科目の単位を最初に履修した学期から4年以内に終了する学期までに修得した単位を算入することができます。
• 基本的にすべての科目はオンラインで行われます。
  オンデマンド（事前に録画された授業を視聴する）かリアルタイム配信かは、科目によって異なります。
• 各担当教員の紹介はこちらのリンクをご覧ください。
• 各科目のより具体的な内容については、シラバスをご覧ください。
• 学修をサポートする支援制度は、こちらのリンクをご覧ください。

04入学手続

受講手続

受講に際しては、本学の科目等履修生※として、出願期間内に出願していただく必要があります。

• 科目等履修生とは、学部・大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者について、当該学部・大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、履修を許可する制度です。 科目等履修生の制度については、こちらのリンクをご覧ください。
• 入学前に健康診断書を提出いただく必要があります。詳しくは、こちらのリンクをご覧ください。

受講費用（科目等履修生）

1単位あたり14,800円

入学に際し、別途検定料：9,800円、入学料：28,200円がかかります。

• 詳しくは、こちらのリンクをご覧ください。
• 「学修証明プログラム修了証」の取得には、少なくとも8単位の取得が必要になります。入学時の検定料・入学料も併せると、修了証取得には少なくとも計156,400円が必要です。
• 法律系社会人リカレントプログラム（L-Rep）に申請いただいた方については、最大４年間の中でL-Rep開講科目を履修することができます。複数年度にまたいで継続して履修する場合、希望する履修期間に応じて、各年度で別途指定する延長手続き期間における延長手続きが必要です。延長手続きには履修単位に応じた授業料が必要です（入学料は必要ありません）。

出願期間

出願期間については、別ページをご覧ください。

問い合わせ先

横浜国⽴⼤学⼤学院国際社会科学研究院
〒240-8501 横浜市保⼟ケ⾕区常盤台79-4
Email: