概要
国際経済法学専攻 博士課程前期（修士課程）
六法分野から応用法、政治学までを体系的に修得し
法学・政治学の高度な知識と思考力を養う
憲法ほか六法分野を中心に、環境法や通商法などの先端応用法までを着実に修得するためにコア科目群を設置し、コースワークを重視した教育を行います。法学・政治学研究に必要不可欠な法解釈の技法や判例の分析方法、現代政治過程の分析方法を身につけるため、「法学原論」、「政治学原論」及び「法律文献情報」等の授業は、法曹実務専攻と同じ授業内容の科目となります。民法、商法、企業法などの取引法分野のほか、租税法、社会保障法などの応用分野、政治学、行政学や開発協力論などの政治行政分野まで、体系的に修得できる充実したカリキュラムです。
実定法分野を中心に、先端応用分野を含む理論的でかつ実践的な教育により、法学・政治学の高度な知識の修得とそれに基づく深い思考力を養い、アジアを中心に国際フィールドで通用する、高度専門家需要にも応えます。修了後は、博士課程後期への進学のほか、法律関連業務を担当する専門家、国及び自治体の行政官、国際機関職員、国際取引に関わる企業の法務担当者などに進路を求める人材を養成します。
国際経済法学専攻 博士課程後期
グローバル時代の諸課題を法学・政治学の手法によって分析
グローバル化した現代の諸課題を法学・政治学の手法によって分析するとともに、発展する東アジア・東南アジアでの実地調査をも含めた教育研究も行います。本専攻の伝統である知的財産法や経済法の教育研究に加えて、六法分野や法政策分野、開発協力分野についても充実したカリキュラムと研究指導により、学生の需要に応じた法学・政治学教育を行い、世界の法学・政治学研究の成果の上に新たな知見を開拓する専門的研究体制を拡充しています。
さらに、「産官学共同研究」、「国際共同研究」、「海外フィールドワーク調査」など各種プロジェクトを通じた国内外での研究発表・国際研究交流などによって、学生の研究の発展や多様なキャリアパスを実現します。専攻横断型の2つのEP〈国際公共政策EP、租税法・会計EP〉や英語EPも設置し、修了後には国内外の研究職（大学教員など）のほか、専門性を有する弁護士や税理士などの実務専門家、国及び自治体の行政官や国際機関職員、国際取引に関わる企業の法務担当者など、政策立案や高度な問題発見・解決能力を発揮するグローバル人材を育成します。
国際経済法学専攻 3つの特徴
- 高度な実践性
- 1990年に開設された国際経済法学研究科以来、一貫して実社会での実践力を重視してきました。実務家を含む教授陣による双方向の授業、充実したカリキュラム、少人数制をとおして実社会に通用する手厚い教育を行ないます。現実社会に起こる問題の本質を理解し、時代や状況に最もふさわしい柔軟で創造的な問題解決能力を磨きます。
- 豊かな国際性
- カリキュラムには英語による授業や、諸外国での開発協力フィールドワークなど、国際社会との多くの接点があります。海外からの留学生も多く、それぞれの母国の法制度の異同を議論するなど、多文化教育・交流が日常的に行われています。多様な文化や価値観に触れる機会が多く、授業や学生生活の中で自然に国際感覚が養われる環境です。
- 共に磨きあえる開放性
- 法学部卒の学生だけでなく、他分野の専門性を備えた法律未修者、本学でさらなるブラッシュアップをめざす税務・会計の専門家、省庁・企業からの派遣研究員、海外から国費留学している公務員など、豊かなバックグランドを持つ学生が共に学んでいます。多様な視点や問題意識から幅広い議論が行われ、深い考察力が身につきます。
