専攻横断型教育プログラム(EP)

博士課程後期に開設される専攻横断型EP(Education Program)は、それぞれのプログラムが設置された専攻に所属する学生であれば受講できます。
日本語EPの「国際公共政策EP」と「租税法・会計EP」は、学生が所属する専攻の教員とそのプログラムが設置される他の専攻の教員の指導が受けられる専攻横断的プログラムです。
英語プログラム(英語EP)には「トランスナショナル法政策分野」があり、英語のみで博士の学位取得が可能です。
各EPは、本学専任教員だけでなく、海外の大学教員や学外の実務家教員が講義を担当することがあります。また、国内外の実務界との協働セミナー、インターンシップ、フィールド調査など、学生が主体的に関わる教育を行います。経済学、経営学、法学及び政治学分野の融合、実務界との協働により、グローバル新時代に必要な俯瞰的視野と社会的知見を有する高度専門職業人を育てます。

国際公共政策教育プログラム(国際公共政策EP)[日本語]

貧困問題や持続可能な発展、各国住民のケイパビリティの拡大など、21世紀のグローバル・イシューに対する国際的な公共政策、政策協調について、比較制度研究・歴史研究・実証分析を駆使した学際的・融合的アプローチにより研究します。経済学、経営学及び国際経済法学の三分野の専攻所属教員が提供する講義と、行政および国際機関と協働で行うワークショップやフィールドワークなどの特別授業によって、グローバル・イシューの解決に向けた、理論と実務の統合を目指した教育を行います。

国際公共政策教育プログラム(国際公共政策EP)のサイトへ

 

租税法・会計教育プログラム(租税法・会計EP)[日本語]

国内外で企業会計・税務の実務経験を積んだ公認会計士、弁護士が実務家教員として参画し、理論と実務の実質的な統合、実務の理論への貢献、成果の社会還元につながる教育を行います。学生は会計学と租税法学のいずれかに軸足を置きながら両者の関係について理論と実務の双方からアプローチします。講義内容は、租税法と企業会計の理論レベルでの相互関係、租税法学の方法としての会計思考、情報科学としての会計学の方法での租税法学的思考の妥当性の研究、企業行動の実需・実務と租税法理論・企業会計理論の緊張関係の分析と成果の社会還元などです。

英語教育プログラム(英語EP)[英語]

2013年10月開設にされた、英語教育プログラムです。
これは、講義と研究指導を英語で行い、博士学位を取得できる教育プログラムです。

英語による教育プログラムのサイトへ

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