入試制度の概要

入試方法

一般入学試験 および 特別入学試験

入試は、筆記試験、口述試験および提出書類の内容を総合して行います。

※筆記試験の試験科目

受験者の区分 試験科目
一般入試 一般A

日本の大学において学士の学位を取得した者および令和2年3月31日までに取得見込みの者並びに外国において学校教育における16年の課程を修了した者および令和2年3月31日までに修了見込みの者

英語試験:
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTS のスコア証明書の提出により、英語試験の成績に換算します。受験者は上記のいずれかのスコア証明書を必ず提出してください。

筆記試験(専門科目):
◎次のうち2科目を受験してください。

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、 刑法、 刑事訴訟法、国際法、国際私法、 租税法、経済法、労働法、 環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、 開発協力論、法理学

一般B

一般Aの要件に加え、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法を専攻する予定の者

筆記試験(専門科目):
◎次のうち、憲法、民法、刑法のいずれかを含め、2科目を受験してください。

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、 刑法、刑事訴訟法
一般C

一般Aの要件に加え、 国際法、国際私法、租税法、経済法、労働法、環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、開発協力論、法理学を専攻する予定の者で、法学・政治学系学部出身者でない者

英語試験:
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTS のスコア証明書の提出により、英語試験の成績に換算します。受験者は上記のいずれかのスコア証明書を必ず提出してください。
筆記試験(専門科目):
◎次のうち1科目を受験してください。

国際法、国際私法、租税法、経済法、労働法、環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、開発協力論、法理学

私費留学生 日本国籍を有しない者であって、かつ、
日本における永住資格を有しない者

英語試験:
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTS のスコア証明書の提出により、英語試験の成績に換算します。受験者は上記のいずれかのスコア証明書を必ず提出してください。
筆記試験(専門科目):
◎次のうち1科目を受験してください。

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、 刑法、刑事訴訟法、国際法、国際私法、租税法、経済法、労働法、環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、開発協力論、法理学

社会人 学士の学位を取得した後、官公庁、民間企業等に常勤職員として1年以上在職した経験のある者(令和2年3月31日までに在職期間が1年以上となる者を含む)

筆記試験(専門科目):
◎次のうち1科目を受験してください。

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、 刑法、刑事訴訟法、国際法、国際私法、租税法、経済法、労働法、環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、開発協力論、法理学

※TOEFL 550(iBT79)点以上、TOEIC 730点以上、またはIELTS 6.0以上のスコアを取得した者は専門科目筆記試験の受験を免除します。

特別入試 国費・政府派遣 日本政府の国費留学生または外国の政府等の派遣生(外国の中央または地方政府が派遣する者で、当該機関が当該学生の留学にかかる費用を負担することを証する書類を提出した者) 日本語または英語による論文
(出願書類と併せて提出)

試験科目の定義等

専門科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国際法、国際私法、租税法、経済法、労働法、環境法、知的財産法、社会保障法、政治学、行政学、開発協力論、法理学の19科目です。
入学後の希望指導教員の専門科目(一般Aの方はそのうち1科目)を受験することが望ましい。ただし、一般Bおよび一般Cの受験者は入学後の希望指導教員の専門科目を1科目(一般Bの受験者は2科目のうち1科目)受験しなければならない。
※専門科目の試験科目 は変更となる可能性があります。令和元年10月以降に公表される学生募集要項でご確認ください。


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