入試制度の概要

一般入試

試験は、論文審査、口述試験および外国語試験の結果を総合して行います。

(1) 論文審査

審査用論文について行います。

(2)口述試験

審査用論文及び研究計画書に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。

(3)外国語試験

英語、ドイツ語、フランス語の内から1題選択

租税法・会計EPに出願を希望する者、または日本の法科大学院修了者及び修了見込み者は試験が課されません。

辞書の持ち込みができます。(電子辞書は持ち込みできません。)

TOEIC 730点以上の者あるいは、TOEFL PBT換算550点(iBT79点)以上、IELTSスコア6.0以上の者は外国語試験が免除されます。

社会人入試

試験は、研究業績・実務経験・論文の審査及び口述試験の結果を総合して行います。なお、国際公共政策EPに出願を希望する者に対しては、併せて外国語試験を課します。

(1) 研究業績・実務経験・論文の審査

研究業績・実務経験・審査用論文を総合的に審査します。

(2)口述試験 

審査用論文及び研究計画書に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。

(3)外国語試験(国際公共政策EPに出願を希望する者のみ)

英語、ドイツ語、フランス語の内から1題選択

辞書の持ち込みができます。(電子辞書は持ち込みできません。)

TOEIC 730点以上の者あるいは、TOEFL PBT換算550点(iBT79点)以上、IELTSスコア6.0以上の者は外国語試験が免除されます。


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