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民事法研究会過去情報
民事法研究会
民事法研究会は、本学の民事法の教員により設立され、おもに、教員や院生の研究発表の場として、開催されてきました。法科大学院発足後は、実務家教員もメンバーに加わり、さらに、横浜弁護士会の弁護士にも参加を呼びかけています。現在に至るまで多くの研究発表がなされ、活発な議論がされています。
過去の開催情報
平成24年度
| 報告者 | 主題 | |
|---|---|---|
第54回 平成24年11月26日（月） |
原 謙一 氏 （横浜国立大学大学院博士後期課程） |
判例研究：東京高判平成23年8月10日金法1930号108頁
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第53回 平成24年6月11日（月） |
宮澤 俊昭 氏 （横浜国立大学） |
「団体訴訟の実体法的基礎―集合的・公共的利益をめぐる民法と行政法の関係」
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平成23年度
| 報告者 | 主題 | |
|---|---|---|
第52回 平成24年1月30日（月） |
渡邉 拓 氏 （横浜国立大学） |
「理論と実務の架橋について－理論は実務に何ができるのか」
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第51回 平成23年10月31日（月） |
原 謙一 氏 （横浜国立大学大学院博士後期課程） |
判例研究：最一判平成18年12月21日（民集60巻10号3964頁、判例時報1961号53頁）
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第50回 平成23年6月27日（月） |
高橋 寿一 氏 （横浜国立大学） |
判例研究（最一判平成22年9月9日「土地の賃貸人及び転貸人が、転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し、借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れた場合において、賃貸人及び転貸人が地代不払の事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い、その不履行を理由とする根抵当権者の損害賠償請求が信義則に反するとはいえないとされた事例」(判例時報2096号66頁、判例タイムズ1336号50頁、金融・商事判例1355号26頁、金融法務事情1917号113頁)）
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平成20年度
| 報告者 | 主題 | |
|---|---|---|
第49回 平成21年2月27日（金） |
三輪 まどか 氏 （大分大学福祉科学研究センター専任講師） |
「高齢者の財産管理―後見をめぐる裁判 〔東京地裁平成18年7月6日判例時報1965号75頁〕を素材として」
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第48回 平成21年1月26日（月） |
佐藤 純通 氏 （司法書士 本学LS講師） |
「不動産登記法をめぐる最新の動向（仮題）」 |
第47回 平成20年12月10日（水） |
和泉 彰宏 氏 （税理士） |
「不動産にかかわる税理士業務について －専門職としての職務上の位置づけと事例研究－」
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第46回 平成20年7月29日（火） |
中谷 崇 氏 （横浜国立大学院生） |
「双方錯誤の歴史的考察」 |
第45回 平成20年6月24日（火） |
大滝 哲祐 氏 （横浜国立大学院生） |
最高裁平成19年2月27日判決（裁判所時報1430号9頁、判例タイムズ1237号170頁、判例時報1964号45頁、金融・商事判例1274号21頁）「Xの開発、製造したゲーム機を順次XからY、YからAに販売する旨の契約が締結に至らなかった場合においてYがXに対して契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を負うとされた事例」
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第44回 平成20年5月27日（火） |
渡邉 拓 氏 （横浜国立大学） |
最高裁平成19年2月15日第一小法廷判決破棄自判（民集61巻1号243頁）「国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され，第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には，当該債権は国税徴収法24条6項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当するとされた事例」
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第43回 平成20年4月30日（水） |
高橋 寿一 氏 （横浜国立大学） |
最高裁第ニ小法廷平成19年7月6日判決（民集61巻5号172頁、判時1982号78頁）「土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していななかったが、乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否」
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平成19年度
| 報告者 | 主題 | |
|---|---|---|
第42回 平成20年2月26日（火） |
高橋 寿一 氏 （横浜国立大学） |
最高裁第ニ小法廷平成19年7月6日決定（判時1984号34頁）「建物の設計者、施工者または工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体、または財産を侵害された者に対して不法行為責任を負う場合」
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第41回 平成20年1月29日（火） |
伊東 俊明 氏 （横浜国立大学）
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最高裁第三小法廷平成19年12月11日決定（最高裁HP）「金融機関の文書提出義務と「職業の秘密」について」
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第40回 平成19年11月27日（火） |
根本 晋一 氏 （日本大学） |
（最一小判平成18年7月20日判時1944号111頁・判タ1220号90頁・金判1248号22頁・同1252号4頁）「集合動産譲渡担保契約の目的動産につき、譲渡担保権設定者が処分行為をなした場合における、目的動産の譲受人の承継取得の可否」
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第39回 平成19年10月30日（火） |
古谷 友美 氏 （横浜国立大学大学院生）
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（大阪高裁平成15年5月22日決定・家月56巻1号112頁）「扶養料等申立却下審判に対する即時抗告事件」
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第38回 平成19年7月31日（火） |
長谷川 和子 氏 （フェリス女学院大学） |
（金判1245号16頁）、最高裁平成18年6月12日第一小法廷判決「建築資金融資の返済計画に関する事業者及び金融機関担当者の説明義務」
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第37回 平成19年6月26日（火） |
野村 秀敏 氏 （横浜国立大学） |
（判タ1220号262頁）、福岡高決平成18・3・28判タ1222号310頁、堀龍児「民法判例レビュー」判タ1234号22～23頁 「福岡高決平成18・2・23（再生債務者（会社）に対する担保権の実行手続において、再生債務者の元代表取締役名義の不動産についてなされた競売手続中止命令が取り消された事例」
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第36回 平成19年5月29日（火） |
中谷 崇 氏 （横浜国立大学院生） |
「ドイツ民法における共通錯誤の場合の契約適合について」 |
第35回 平成19年4月24日（火） |
円谷 峻 氏 （明治大学） |
最判平成18年9月4日金商1256号28頁「下請業者が施行業者との間で下請契約を締結する前に下請の仕事の準備作業を開始した場合において施主が下請業者の支出費用を補てんするなどの代償的措置を講ずることなく施工計画を中止することが下請業者の信頼を不当に損なうものとして不法行為に当たるとされた事例」
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