博士課程前期 開講科目一覧(2021年度入学者向け)

コア科目
法学原論
政治学原論
法律文献情報
Decision Making Process
Research Methodology
講義科目
国際法特論
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅰ
国際私法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅲ
知的財産法研究Ⅰ
知的財産法研究Ⅱ
政治学研究
国際政治学研究
開発協力特論
開発協力論研究Ⅰ
開発協力論研究Ⅱ
開発協力論研究Ⅲ
Japan’s Development Experiences 
Governance and Development
Public Administration and Management
Local Governance
ODA and Practical Issues
憲法特論
憲法研究
行政法特論
財産法特論
財産法研究
家族法特論
会社法研究
民事訴訟法特論
海事法研究
刑法特論
刑事訴訟法特論
法哲学特論
法哲学研究
租税法特論
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法研究Ⅲ
倒産・執行法研究Ⅰ
倒産・執行法研究Ⅱ
労働法特論
労働法研究Ⅰ
労働法研究Ⅱ
高齢者法研究
社会保障法研究Ⅰ
社会保障法研究Ⅱ
環境法特論
自然保護法研究
Social Systems for Environmental Management
Aging and Law
Critical Thinking and Discussion
Academic Writing
Professional Communication
Oral Communication Workshop
Presentation Skills
学府共通科目
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills

演習科目
演習Ⅰa
演習Ⅰb
演習Ⅱa
演習Ⅱb
講義科目
開発協力フィールドワーク
インターンシップ
ワークショップ
特殊講義(開発法学)
特殊講義(安全保障論)

 

(博士前期)修了までのプロセス

  1. 2年間で修了するケース
  2. 入学(1年次4月)
    修士論文題目および修士論文の概要提出(2年次6月)
    修士論文中間発表(2年次10月)
    修士論文提出(2年次1月)
    修士論文最終試験(2年次2月)
    学位授与(2年次3月)

  3. 博士論文研究基礎力考査コース(Qualifying Examination:QE)による2年間のプロセス
  4. 入学(1年次4月)
    QEコース選択決定(1年次4月)
    QEコース・博士課程後期進学試験(2年次10月)
    学位授与(2年次3月):10月の進学試験の合格と博士課程前期修了に必要な単位数36単位以上の修得が条件

博士課程前期修了に必要な条件

国際経済法学専攻博士課程前期を修了するためには、2年以上(短期修了プログラム入学者は1年以上)在学し、所定の32単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。

  選択科目 演習Ⅰ・Ⅱ 合計
単位数 24(コア科目3単位以上が含まれなければならない) 8 32

博士論文研究基礎力考査コース(QEコース)

博士課程の前期および後期を通じて一貫した、質の高い教育を行うために設けられた制度です。


ページの先頭へ