2024年4月より法務キャリア開発コース（博士前期）を開設します。このコースでは、3年以上の職務経験のある方を対象に、フルオンラインで学ぶ機会と、論文執筆のための指導を提供します。社会人での経験と、学術的な「学び直し」により、実務と理論の融合を実現する人材の育成を目指します。

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目指すもの

国際経済法学専攻 法務キャリア開発コースは、発生した紛争の解決を担う臨床法務や紛争を予防する予防法務、更には、イノベーションとの両立を可能とする戦略法務を企業や国・地方公共団体等において担う法務人材の養成や法務人材のスキルアップを目指しています。

グローバル化やデジタルトランスフォーメーションが進む中で、法的課題だけでなく倫理的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues, ELSI）を総合的に検討する視点も重要視されるようになっており、法務人材に必要とされる力も変化していくことが予想されます。

本コースでは、こうした変化や新たな課題に対応できる実践的な法務人材を養成していきます。なお、本コースにおける授業や指導教員からの指導は基本的にオンラインで提供されます。

 

特徴

1. フルオンラインでの修学が可能

オンラインでのリアルタイム授業や、オンデマンドの授業に加えて、オンラインでの論文指導も実施します。

※科目によってはオンライン提供に制約が生ずるものもありますので、科目の履修前に担当教員にご確認下さい。

 

2. 実践的科目が充実

本コースでは、L-Rep（Legal Recurrent Educational Program）の実践的科目の履修も可能となっており、実践的科目や国際経済法学専攻科目を組み合わせて履修しながら、法務スキルを向上し、今後のキャリアアップを図っていくことができます。

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3. 国際経済法学専攻の教育方針に沿った教育も確保

 

	本専攻は、1学年入学定員25名に対して専任教員等 17名が教育を担当することで、学生教員比率では他の追従を許さない高い水準です。 学生は、各自の専攻分野に応じて指導教員のゼミナールに所属して、きめ細かな研究指導やアカデミック・アドバイスを受けながら、修士論文（特定課題論文）の執筆に取り掛かることになります。
	「長期履修学生制度」は、職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象とした制度です。この制度を適用することによって、事情に応じて標準の修業年限を超えて（最大4年まで）計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができます。 　 長期履修学生の年間授業料算出方法は下記により算出されます。 年額 ＝ 定められた授業料の年額（535,800円【現行】※）×標準修業年数（2年）÷ 許可された修業年数（最大４年） ※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用します。
	本学の経済学部には、充実した法律科目が開設されており、法学系以外の学部や大学院を卒業して本専攻に入学した学生は、不足する法学知識を、大学院における研究のいわばプレレキジットとして補うことができます。また、多角的な視点を得るために、経済学・経営学専攻の科目を履修することもできます。 これらの科目の一部は修了に必要な単位に算入することができます。（ただし、学部や他専攻科目は、科目によっては、オンライン対応されていない場合もあります。）